プライバシーポリシー
1. はじめに
一般社団法人サイバー技術・インターネット自由研究会(以下「当法人」といいます)は、当法人が提供するインターネット接続サービス(以下「本サービス」といいます)の提供にあたり、契約者および利用者(以下「契約者等」といいます)の個人情報を適切に取り扱うことが重要であると考えています。当法人は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)その他の関連法令を遵守し、以下のとおり個人情報の取扱いに関する方針を定めます。
2. 取得する個人情報
当法人は、本サービスの提供にあたり、以下の個人情報を取得します。
2.1 契約者から直接取得する情報
- 氏名または法人名
- 電子メールアドレス
- 電話番号
- パスワード(暗号化された状態で保存されます)
- クレジットカード情報(当法人は直接保持せず、決済代行事業者を通じて処理します)
2.2 本サービスの利用に伴い自動的に取得する情報
- 通信ログ(IPアドレスの割当記録、接続日時、PPPoE認証ログ等)
- 会員向けWebサイトのアクセスログ(アクセス日時、IPアドレス、ブラウザ情報等)
- Cookie等の識別子に関する情報(第7条に定める場合に限ります)
3. 個人情報の利用目的
当法人は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供、運用および維持管理
- 契約者の本人確認および認証
- 料金の請求および決済処理
- 契約者への連絡(サービスに関する通知、障害情報、メンテナンス情報等)
- 契約者からの問い合わせへの対応
- 本サービスの改善および新サービスの開発
- 本サービスに関するお知らせおよび情報提供
- 不正利用の検知および防止
- 法令に基づく対応(捜査機関等からの照会への対応を含みます)
4. 個人情報の第三者提供
当法人は、以下の場合を除き、契約者等の個人情報を第三者に提供しません。
- 契約者等の同意がある場合
- 裁判所が発付する令状または裁判所の命令がある場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、契約者等の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、契約者等の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、契約者等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
通信の秘密および捜査機関等への対応について
当法人は、電気通信事業法第4条に定める通信の秘密を厳守します。通信の秘密に該当する情報(通信ログ、IPアドレスの割当記録等)について、当法人が捜査機関等に自主的に提供することはありません。日本国の裁判所が発付する令状により強制処分として求められた場合に限り、当該令状に記載された範囲でこれに応じます。令状によらない任意の照会(刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会を含みます)に対しては、通信の秘密に該当する情報の提供は行いません。情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報の開示については、裁判所の発付する開示命令がある場合に限り、これに応じます。
5. 業務委託先への個人情報の提供
当法人は、本サービスの提供に必要な範囲で、以下の外部サービス事業者に個人情報の取扱いを委託しています。当法人は、各委託先に対し、個人情報の適切な取扱いを求め、必要かつ適切な監督を行います。
5.1 認証基盤
- 委託先:Auth0(Okta, Inc.)
- 提供する情報:電子メールアドレス、電話番号、パスワード
- 利用目的:契約者の認証および本人確認
5.2 決済処理
- 委託先:Stripe, Inc.
- 提供する情報:氏名または法人名、電子メールアドレス、クレジットカード情報
- 利用目的:料金の請求および決済処理
5.3 エラー監視・品質改善
- 委託先:Functional Software, Inc.(Sentry)
- 提供する情報:IPアドレス、ブラウザ情報、OS情報、エラー発生時の操作情報、契約者が任意で入力したフィードバック内容、アプリケーションログ
- 利用目的:会員向けWebサイトのエラー監視、障害の原因調査および品質改善
5.4 顧客管理
- 委託先:Google LLC(Google Workspace)
- 提供する情報:氏名または法人名、電子メールアドレス、電話番号、契約情報
- 利用目的:契約者情報の管理および業務連絡
当法人は、上記のほか、本サービスの提供に必要な範囲で、新たに外部サービス事業者に個人情報の取扱いを委託することがあります。その場合、当法人は本プライバシーポリシーを更新し、委託先の情報を公表します。
6. 個人情報の国外移転
前条に定める委託先の一部は、日本国外(主にアメリカ合衆国)において個人情報を取り扱う場合があります。当法人は、個人情報保護法に基づき、個人情報の国外移転に関して適切な措置を講じます。
7. Cookieおよびアクセス解析
7.1 Cookieの利用
当法人の会員向けWebサイトでは、セッション管理等のためにCookieを使用しています。契約者等は、ブラウザの設定によりCookieの受入れを拒否することができますが、その場合、本サービスの一部の機能が利用できなくなることがあります。
7.2 アクセス解析ツール
当法人は、本サービスの品質向上を目的として、会員向けWebサイトにおいてアクセス解析ツール(Google Analytics等)を導入することがあります。アクセス解析ツールは、Cookieを使用して匿名のアクセスデータを収集します。収集されたデータは、個人を特定する情報と紐づけることなく、統計的な分析にのみ利用します。
8. 通信ログの保存
当法人は、本サービスの提供に伴い、課金処理、サービスの履行の確認、障害対応およびネットワークの運用管理を目的として、通信ログ(IPアドレスの割当記録等)を業務上必要な期間保存します。通信ログは、上記の業務目的以外には利用しません。
9. 個人情報の安全管理措置
当法人は、取得した個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、以下の措置を講じます。
- 個人情報へのアクセス権限の管理および制限
- 通信の暗号化その他の技術的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う従業者に対する教育および監督
10. 契約者等の権利
契約者等は、個人情報保護法に基づき、当法人に対して以下の請求を行うことができます。
- 自己の個人情報の利用目的の通知
- 自己の個人情報の開示
- 自己の個人情報の内容の訂正、追加または削除
- 自己の個人情報の利用の停止または消去
- 自己の個人情報の第三者提供の停止
上記の請求を行う場合は、第12条に定める問い合わせ窓口までご連絡ください。当法人は、本人確認の上、法令に従い、合理的な期間内に対応します。
11. プライバシーポリシーの変更
当法人は、法令の改正、本サービスの内容の変更その他の事由により、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、当法人Webサイトに掲載した時点で効力を生じます。重要な変更を行う場合は、契約者に対して電子メールにより通知するよう努めます。
12. お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
- 一般社団法人サイバー技術・インターネット自由研究会
- 電子メール:parknet-support.web2602@inet6.jp
- 所在地:東京都中央区晴海五丁目5番7-1002号
附則
本プライバシーポリシーは、2026年3月1日から施行します。